お寺からまちおこし

浄土宗寺院・教師の公益的な活動を応援する助成です

 浄土宗ともいき財団は、仏教精神に基づいた社会貢献活動の推進、支援、助成を事業のひとつとしており、その一環として、浄土宗教師が中心的役割を担う団体(寺院・活動団体)が、自ら企画し実施する公益性のある事業に助成金を交付しております。 これは、僧侶の行う取り組みが地域社会をよりよいものにし、地域のすべての方々に提供されることを願うとともに、寺院の公益性の高まりを目指すものです。
 なお、助成の採否、助成金額につきましては、助成審査委員会が審査し決定いたします。 皆様からのご応募をお待ちしております。

平成28年度助成実績Pickup!(一部)

josei_0.jpg介護者サポートネットワーク・ ケアむすび「介護者支援事業」 介護者談話会を開催し、介護者のケアに取り組んでいる。
josei28-2.JPG長昌寺「てらこやフェスタ」 地元の人や物とのつながりを感じてもらう、暖かな交流を生み出せる場づくりとして、お寺を会場に伝統文化・音楽や写経や抹茶体験などを催し、来場者はもちろん、スタッフも楽しめるイベント作りを行っている。
josei28-3.jpg風のガーデンの会「ハッピーエンドの迎え方」 自らの命の終い方を自分の意思で残し、伝えることが最終局面で如何に大切であるかを、地域の様々な立場の人たちと議論しながら、多様性のある自分流の命の終い方を地域に広めていく。

選考基準

 浄土宗教師が中心的役割を担う団体(寺院・活動団体)を対象者とし、その団体が行う仏教精神に基づいた社会貢献事業を対象事業といたします。助成審査委員会では、以下の選考基準により審査を行います。対象事業の分野につきましては、「7.助成対象事業」を参照ください。
 なお、1つの団体につき、1事業を対象といたします。

選考基準 説 明
(1)公益性 公益性が高い事業か。社会貢献事業か
(2)寺院・僧侶の存在感 仏教精神に基づく事業であり、かつ寺院・僧侶の存在感向上に資する事業か
(3)広報活動 事業を効果的に広報・宣伝する用意を整えているか
(4)予算・計画の合理性 予算・計画が明確で合理的か

対象外とする実施者および事業

●営利目的の事業

●もっぱら宗教的な教義や慣行、組織(宗派等)を布教することのみを目的とするもの(例:法話、法要、修行、道場など)

●宗教法人浄土宗の法制でさだめる機関(教区、教化団、総合研究所等)、関係団体(全国浄土宗青年会、浄土宗寺庭婦人会など)および浄土宗から助成金・補助金などを受けている団体等。

助成プログラムについて

助成金額

 1件 原則として最大50万円

助成対象事業

① 高齢社会への対応 高齢者支援、介護者、要介護者支援など高齢社会に対する活動

活動例) 訪問介護・看護等地域福祉に関する取り組み、独居老人に対する取り組み など

② 地域活性化 地域の活性化や、住民同士のつながりをつくり気持ちを豊かにするための活動

活動例) 地域交流イベント、文化継承の展覧会 など

③ 社会福祉の増進 生活困窮者、障がい者など社会的弱者に関する活動

活動例) 路上生活者に対する炊き出し、医療・福祉に関するワークショップ など

④ 心の問題への取り組み 様々な不安感の緩和を目的とする活動

活動例) 悩み相談、傾聴ボランティア、ターミナルケア など

⑤ 防災・被災地支援 災害に関する地域住民支援の活動

活動例) 防災対策、ワークショップ、災害地における傾聴ボランティア など

⑥ 教育・体験活動 体験活動等を通じて、参加者の豊かな人間性を養うことを目的とした活動

活動例) 子ども会などの子育てサポート、ひとり親家庭への子育て支援 など

⑦ 多文化共生 外国人・他地域の文化との交流、相互理解を深める活動

活動例) 国内の外国人に対する取り組み、日本語教室 など

⑧ その他 上記以外に公益に資すると認められる活動

現地調査

 事業実施日に事業が適切に実施されているかを確認するため、当財団の職員が現地に訪問することがあります。

助成回数(期間)

 同じ事業に対する助成申請は1年度に1回といたします。また、助成金の交付は最大5回(5年度)までです。ただし、予算制度の関係上、年度ごとの助成申請が必須です。

対象となる経費

 経費は、助成決定された用途に基づく事業費のみ対象となります。経費は以下の例を参考にしてください。

費目 内容
使用料及び賃借料 会場使用料(会場が寺院の場合は除く)、設営費用
消耗品費 体験活動などの材料費
印刷製本費 資料・ポスター・パンフレット等のコピー、印刷費など
通信運搬費 郵送料、宅配便代など
広告宣伝費 実施事業の開催告知などを、新聞・雑誌等で広告するための費用 立看板・横断幕・パネル等の制作費
旅費交通費 事業を実施するために必要な出張旅費や交通費など
諸謝金 講師、指導者、演奏者、通訳など外部の専門家に対する謝金※1

●対象としない経費

職員の給料手当、事務所家賃、水道光熱費等の管理費、ご本尊前、会議費、お土産代、備品(机、椅子、印刷のインク代、コピー用紙、ホワイトボードなど、他の目的にも流用できるもの)

※1 講師・出演者の経費(基準)...諸謝金は1人あたり最大5万円まで。交通費は1人あたり最大3万円まで。宿泊費は1名1泊あたり最大1万円まで。

対象となる事業の実施期間

 平成30年度事業(2018年4月1日~2019年3月31日)までの期間中に実施される事業※事業年度が異なる場合は、ご相談ください。

助成申請の受付について

申請は随時受け付けしています。

応募(随時)⇒第1回審査(2018年2月28日(水)までの応募分)⇒結果の通知⇒交付※第2回助成審査は、第1回助成への応募状況に応じて実施を検討いたしますのでご了承ください。

申請時に提出いただく書類 ※選考の際に、重要な参考資料となります。

・助成申請書

・助成事業計画書、収支計画表

・申請した事業の直近の事業報告書と決算書類など過去の実績がわかるもの

・定款、規約、会則など団体の組織運営がわかるもの ※寺院を除く

・役員名簿またはそれに準ずるもの ※寺院を除く

・過去の活動資料(「活動資料提出用紙」に写真・紹介記事等を直接添付してください。チラシ等は原本を1部添付してください)

【注意】申請書類の返却はできませんので、コピーをとっておくことをおすすめします。

助成申請書類の送付先

●郵送の場合 〒105-0011 東京都港区芝公園4-7-4 浄土宗ともいき財団 行

●メールの場合 tomoiki-info@jodo.or.jp (浄土宗ともいき財団代表アドレス)

申請方法

申請の前に、助成申請ガイドを必ずご一読ください。

各申請書類データは、右クリックし保存をしてください。

必要事項をご記入の上、添付資料とともに下記までご送付ください。

住所:東京都港区芝公園4-7-4 公益財団法人浄土宗ともいき財団 E-mail:tomoiki-info@jodo.or.jp

助成表示マーク

当助成対象事業の事業者は、助成事業の普及広報のため、下記の助成表示マークを、チラシ・ポスター等の配布用印刷物を作成する際、またはwebサイトにバナー掲載が可能な場合は掲示・配布をしてください。

※画像上に、マウスのカーソルを合わせて、右クリック→名前を付けて画像を保存よりダウンロードし使用してください。

josei_mark_2.pngjosei_mark_yoko.png

このページのトップへ