緊急助成

避難所、仮設住宅等（寺院を含む）において心のケアが必要な被災者への継続的な支援を目的とした活動（例：茶話会、カフェ等の傾聴を目的とした交流活動）の立ち上げ及びそのための事前調査

＊がれきの片付け、炊き出しなど1日単位のものや短期のものは対象外です。

災害救助法が適用された自治体が所在する都県

＊地震：熊本県　10市10町1村

＊豪雨：千葉県・神奈川県・富山県・石川県

上記は令和8年9月9日～10月5日時点の状況に基づくものです。内閣府の適用状況を踏まえ、対象地域を追加する場合があります。

内閣府Webサイトhttps://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/kyuujo_tekiyou.html#rei8

なお、上記以外の地域においても、避難者がいる、被災者への継続的な支援が必要であるなど、支援の必要性が認められる地域については対象となる場合があります。該当する地域での活動を検討されている場合は、事前に当財団までお問い合わせください。

活動に要する費用で（組織運営のための費用は対象外）20万円を上限とし、予算に達した時点で募集を終了します。

浄土宗教師が中心的役割を担う団体（寺院・活動団体）

＊浄土宗から補助金・助成金を受けている場合は対象外です。

災害発生から100日以内に開始するもの。101日以降の活動は、通常助成にご応募ください。

＊令和8年熊本地震

　令和8（2026）年7月28日（火）を起点として、令和8（2026）11月5日（木）を締切とする。

＊令和8年8月27日からの大雨に伴う災害（富山県・石川県）

　令和8（2026）年8月27日（木）を起点として、令和8（2026）12月5日（土）を締切とする。

＊令和8年台風第25号に伴う災害（千葉県・東京都・神奈川県）

　令和8（2026）年9月21日（月）を起点として、令和8（2026）12月30日（水）を締切とする。

下記の基準を満たす活動について、理事長が助成先を決定します。

　（1）活動目的及び計画が明確であること。

　（2）活動の内容が被災者支援のために有効であること。

　（3）費用の使途が明確、適切であること。

下記のいずれかを満たさない場合または助成金の不適切な使用があった場合は、助成金の返還を求めることがありますので、ご注意ください。

　（1）活動実施中においても、当財団からの問い合わせに必ず対応すること。

　（2）助成審査委員会からの指摘事項があれば対応すること。

　（3）活動実施後、活動報告書を提出すること。

　（4）活動に際して、当財団の助成を受けていることを明示すること。

例： HP、SNS等への助成表示マークの掲載、「#浄土宗ともいき財団助成」の表示

下記の書類をダウンロードし、ご記入後応募フォームにアップロードしてご提出ください。急を要する場合は、事務局までお電話にてご相談ください。